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火災報知器は定期的な点検が必要?点検の方法や必要性について

火災報知器は、不特定多数の人が集まる施設やビルなどはもちろん、2004年には全国一律で一般住宅にも設置が義務付けられています。
火災報知器は、名前の通り火災を感知すると音を出して知らせてくれる重要な消防設備なので、いざというときにきちんと作動するよう定期的な点検が必要です。

ここでは、火災報知器の点検方法や点検が必要な理由、効果、近年の火災発生数などを解説していきます。

火災報知器は定期的な点検が必要?点検の方法や必要性について

火災報知器の点検とは

火災報知器は機械なので、定期的に点検をする必要があります。
ここでは、点検の概要を紹介します。

火災報知器の設置が義務付けられている建物は定期点検が必要

消防法によって消防用設備等の設置が義務付けられている建物は、消防用設備等の定期点検、報告をしなければなりません。

点検義務は建物の所有者や占有者、管理者にありますが、実際に点検を行うのは消防設備士もしくは消防設備点検資格者の免状を持つ者とされています。
そのため、専門業者に依頼する必要があります。

機器点検は6ヵ月、総合点検は1年ごとに行うこととされており、点検を行った結果を1年に1回(非特定防火対象物は3年に1回)、消防長もしくは消防署長に提出します。

一般住宅は定期点検不要

一般住宅の場合は、点検の法的義務はありません。
そのため、定期点検は不要となります。
しかし、点検をしないといざというときに作動しない可能性があります。

一般住宅の点検は自分でできるので、防災の日や大掃除の時など日にちを決めて点検をしましょう。

※点検方法は設置している火災報知器の説明書に従って行ってください

火災報知器の点検方法

火災報知器の点検方法は、商業施設やオフィスビル、マンションなど不特定多数の人が利用する建物と一般住宅で違います。

消防設備点検が義務付けられている建物の場合は、「消防設備士もしくは消防設備点検資格者の免状を持つ者」が点検を行います。
点検は、専門業者ごとに点検実務マニュアルが用意されているのが一般的なので、それに従い実施するのが基本です。

一般住宅の場合は、「点検ボタンを押す」または「点検ひもを引っ張る」という方法で点検します。
点検の際に反応がない場合は電池切れか本体の故障なので電池交換か修理をしましょう。

火災報知器を点検する必要性

火災報知器を点検するのは、火事を知らせることはもちろん、出来る限り初期のうちに火災を発見して被害を防ぐためです。

火災が起これば、炎が上がったり煙が出たりするのですぐに気がつくと思うかもしれません。
しかし、大きい施設であれば一箇所で起こった火事に気がつくことは難しく、住宅であっても離れた部屋にいれば延焼するまで気がつかない可能性があります。

火事は初期対応によって被害の度合いが変わります。
早く気がついて対応すれば、その分被害の拡大を防げるので、初期のうちに火災を発見するためにしっかり点検をする必要があるのです。

また、点検義務を怠ってしまうと罰則が適用される、火災が起こっても保険が下りない、被害者が出た場合は損害賠償を請求されるなどのリスクがあるというのも、点検をする理由として挙げられます。

火災発生件数はどれぐらいある?

火災のニュースはよく見かけますが、身近なところで火事を見るという経験は少ないため、それほど火災が発生しているイメージはないかもしれません。

火災は湿度など気象も関係しているので、その年ごとに発生件数は異なりますが、それでも毎年多くの火事が発生しています。
どれぐらい発生しているのか、直近3年の件数は以下のような数字になります。

平成29年(1月~12月)

39,373件

平成30年(1月~12月)

37,981件

令和元年(1月~12月)

37,683件

令和2年(1月~12月)

34,691件

令和3年度の統計はまだ出ていませんが、1月から9月のデータでは、26,797件となっています。
つまり、1日に98件もの火事が起こっているので、他人ごとではなくしっかりと火災予防に取り組む必要があるのです。

火災報知器の効果

火災時にブザーが鳴るだけでは、火事による被害や死のリスクを下げるのは難しいと思う方もいるかもしれません。
しかし、ただブザーで火災を知らせるだけだとしても、設置しているのといないのでは、被害に大きな差が出るのです。

総務省消防庁「住宅用火災報知器の設置効果」の分析では、以下のような結果が出ています。

 

設置あり

設置なし

住宅火災100件あたりの死者数

5.3人

11.0人

焼損床面積

30.9㎡

63.4㎡

損害額

1,962万円

3,240万円

上記の表を見て分かるように、「設置あり」は「設置なし」と比べると死者数・焼損床面積は半分、損害額は約4割下がる効果があります。

火災報知器は定期的に点検をして火事被害のリスクを下げよう

火災報知器は、火事による被害拡大を防いだり、避難時間を作り、命を守ってくれたりする大切な消防設備です。
実際のところ、火災報知器を設置することで死者数や焼損床面積が半分になるなど、その効果は絶大です。

しかし、点検を怠ると火災が発生しても作動しない可能性があるのも事実です。
建物や命を守るためには、ただ設置するだけでなく、正常に作動することが重要なので定期的に点検をして万が一の時に備えておきましょう。

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